母子家庭（シングルマザー）が生活保護制度を適切に利用するための具体的な知識や金額、申請手続きの流れなど、苦しい生活環境から抜け出すために得ることができる情報お届けします。

2024年10月23日2024年11月11日

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【母子家庭（シングルマザー）の生活保護申請】金額や条件を解説！

ももかりん

母子家庭の方々にとって、生活保護制度は重要な経済的支援の手段になります

しかし、申請には一定の条件や手続きが必要です

本記事では、母子家庭が生活保護を受けるための条件、具体的な金額、申請手続きの流れについてお伝えします。

さらに、生活扶助の計算方法や地域差による金額の違い、母子家庭特有の加算金についても触れていきます。

これにより必要な情報を把握して、生活保護制度を適切に利用するための具体的な知識を得るための情報お届けします。

1. 母子家庭の貧困率と生活保護制度

日本における子どもの貧困率は7人に1人、さらにひとり親世帯になると約半分にまで増加しています。

ひとり親は働き方が制限されることが多く、生活が困窮しやすい傾向にあります

周りに親や親族などがいて、子供の面倒を見てくれるなどの支援を受けることができれば良いのですが

親や親族などの支援を受けられない家庭が圧倒的に多いのが現状です

したがって、必然的に母子家庭の貧困世帯が増えていく傾向にあります

1.1 生活保護制度

まずは、生活保護制度を簡単に把握しましょう！

生活保護制度は、日本国憲法第25条に基づき、経済的に困窮している個人や家庭に最低限度の生活を保障するための制度です。

この制度は、生活に必要な支援を国が提供することで、すべての国民が健康で文化的な生活を営むことを目的としています。

また、生活保護は一時的な支援を意図しており、申請者が自立に向けた努力を続けられるようサポートするものです。

具体的な制度の内容については「厚生労働省公式HP」を参照してください。

シングルマザーはもちろん、ひとり親世帯や生活に困窮する全ての人が支給を受けることが可能な制度です

2. 母子家庭が生活保護を受けるための基本的な条件

2.1 働くことができない、または働いていても必要な生活費が得られない

ケガなどの身体的なことや、うつ病・精神的な疾患などで働けない場合。

または、働いていても最低生活費を満たしていない場合は受給対象になるので、給料明細など収入を証明できるものをそろえておきましょう！

働いているのに、生活保護費よりも給料が安い

そんな時は、まず福祉事務所に相談してみましょう

2.2 親族等からの援助を受けられないこと

親族等から援助を受けることができる場合は、親族等からの援助が生活保護に優先されますが、親族等からの援助は生活保護の要件でないので、生活保護を受けられるかどうかの判定には影響しません。

要は、親族等から援助を受けることができれば、そちらを優先してください

そういうことですね

しかし、それが原因で生活保護の申請を躊躇する人が増えていたので

親族等からの援助にかかわらず、生活保護の審査に影響しません。ということです

2.3 資産がないこと

資産とは、預金などの現金以外にも不動産・車・有価証券などお金や収入になるもの全てが対象になります。

このような資産を持ったままでは生活保護を受けることがでないのが原則です。

しかし最近では、車やバイクなどを仕事や通勤に使用するなどの場合は、例外として処分しなくても保護を受けることができる場合があります。

3. 生活保護の算出方法と母子家庭の加算

母子家庭が受け取れる生活保護の金額は、居住地、子どもの人数によって異なります

ここでは、生活扶助の基本的な金額とその計算方法、母子家庭特有の加算金、地域差による金額の違いについて解説します

その他にも、児童扶養手当も支給されるので、そちらも説明します

3.1 生活保護の種類と算出方法

生活扶助	食費、被服費、光熱水費等、日常生活に必要な費用
住宅扶助	家賃、地代、住宅補修費等などの費用
教育扶助	義務教育に必要な学用品、教材、給食などの費用
医療扶助	病気の治療等で医療機関にかかるための費用、薬代等
介護扶助	介護サービスを利用するために必要な費用
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	就職に必要な技能を身につけるために必要な費用、高等学校への就学費用等
葬祭扶助	葬祭に必要な費用

母子家庭の生活保護費の計算方法

生活扶助（第1類）+生活扶助（第2類）+住宅扶助＋母子加算＝生活保護費

東京都、札幌市、大阪市の母子家庭が生活保護を受給した場合の保護費をご紹介しますので、是非参考にしてください

3.1.1 東京23区の母子家庭の場合

世帯人数	生活扶助基準額+母子加算+児童養育加算+住宅扶助基準額	保護費
母親+1人（3歳から5歳）	121,110円+18,800円+10,190円+64,000円	214,000円
母親+1人（小学生）	121,970円+18,800円+10,190円+64,000円	214,960円
母親+1人（中学生）	123,780円+18,800円+10,190円+64,000円	216,770円
母親+2人（小学生+中学生）	151,420円+23,600円+20,380円+69,800円	265,200円

3.2.2 北海道札幌市の母子家庭の場合

世帯人数	生活扶助基準額+母子加算+児童養育加算+住宅扶助基準額	保護費
母親+1人（3歳から5歳）	117,050円+18,800円+10,190円+43,000円	189,040円
母親+1人（小学生）	117,900円+18,800円+10,190円+43,000円	189,890円
母親+1人（中学生）	119,630円+18,800円+10,190円+43,000円	191,620円
母親+2人（小学生+中学生）	144,620円+23,600円+20,380円+46,000円	234,600円

3.1.3 大阪府大阪市の母子家庭の場合

世帯人数	生活扶助基準額+母子加算+児童養育加算+住宅扶助基準額	保護費
母親+1人（3歳から5歳）	121,110円+18,800円+10,190円+48,000円	198,100円
母親+1人（小学生）	121,970円+18,800円+10,190円+48,000円	198,960円
母親+1人（中学生）	123,780円+18,800円+10,190円+48,000円	200,770円
母親+2人（小学生+中学生）	151,420円+23,600円+20,380円+52,000円	247,400円

3.2 母子家庭特有の加算金

母子家庭には、通常の生活扶助に加えて特有の加算金が支給されます

この加算金は子どもの成長や教育に必要な追加の経済支援を目的として、とても助かる制度ですね

具体例としては、子どもが保育園や幼稚園、小学校・中学・高校等へ通う際の費用の一部をカバーするものになります。子供の人数が多くなるにつれて金額も変わります。

各自治体によって加算金の施策や金額は異なることが多いため、可能な限り最寄りの福祉事務所にお問い合わせし、正確な情報を得てください。

3.2.1 母子加算の金額

子供の人数	1級地の母子加算額	2級地の母子加算額	3級地の母子加算額
1人	18,800円	17,400円	16,100円
2人	23,600円	21,800円	20,200円
3人以上は1人につき右記金額を加算	2,900円	2,700円	2,500円

3.3 地域差による金額の違い

生活保護の金額には、地域による差異があります。これは、生活費が都市部と地方部で異なるためです。

東京都などの大都市圏では、特に住宅費用の補助が高めに設定されていますが、地方部では生活費自体が低いため、支給額も比較的抑えられるケースも見受けられます。

等級は1級地-1から3級地-2まで全部で6つに分かれており、都会は等級が高く、地方になるほど低くなっていきます。

級地	市区町村
1級地-1	東京都23区、横浜市、、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市など
1級地-2	札幌市、仙台市、所沢市、千葉市、横須賀市、大津市、広島市など
2級地-1	小樽市、盛岡市、川越市、甲府市、静岡市、金沢市、岐阜市など
2級地-2	夕張市、足利市、土浦市、大垣市、瀬戸市、三原市、佐世保市など
3級地-1	北見市、石巻市、銚子市、伊勢市、彦根市、今治市、丸亀市、など
3級地-2	1級地〜3級地-1に該当しない地域